総務省デジタル活用支援員推進事業
トップページへ令和2年度 総務省デジタル活用支援員推進事業
地域実証事業
スマホ教室等. デジタル格差解消を図るため、高齢者等が身近な場所で身近な人からICT機器・サービスの利用方法を学べるような環境づくりについて検証することを目的とした事業です。
佐賀市では、特定非営利活動法人シニア情報生活アドバイザー佐賀が代表機関となって、佐賀市、佐賀県、佐賀新聞社、公益 財団法人佐賀県女性と生涯学習財団、公益財団法人佐賀県長寿社会振興財団、特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構及び公益財団法人佐賀未来創造基金とともに、佐賀デジタル活用推進協議会が組織されました。